#2022参院選静岡選挙 区野党系立候補予定者への公開質問状に対する回答公開

カテゴリー │市民連合

参院選静岡選挙区は、定数2名の為野党候補の統一は推進できません。

そこで、市民連合はままつでは、静岡選挙区での投票先絞り込みの一助とする為、5月25日時点で立候補を表明していた野党系3候補(共産党鈴木ちかさん、無所属平山佐知子さん、無所属山崎真之輔さん)に、公開質問状を送り、回答を公開することにしました。

長文となり、申し訳ありませんが、回答を確認して頂き、是非投票日には野党系候補への投票をお願いします。

各候補、丁寧な回答をありがとうございました。

以下は、各候補の回答の抜粋になります。各候補の回答全文は写真の方で確認してください。

各候補への質問および回答
#2022参院選静岡選挙 区野党系立候補予定者への公開質問状に対する回答公開


質問1 ロシアによるウクライナ進攻をストップさせるために、日本としてなにをするべきか?

鈴木候補 9条に基づく外交努力を日本政府がおこなうことこそ必要。

平山候補 国連の機構改革。真の意味で国連が世界の警察となれるような働きかけを全力で行うべき。

山崎候補 可能な限りの経済制裁を課すとともに、プーチン大統領との会談を行い、停戦に向けたあらゆる手段を尽くすべき。



質問2 ロシアによるウクライナ進攻を受けて上がっている以下のような声についての考え

①憲法9条への自衛隊明記

鈴木候補 ASEANの国ぐにとしっかり連携して、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするための9条を生かした平和外交。

平山候補 慎重であるべき。例えば憲法73条の「内閣の職務権限」の中に「自衛隊を指揮・監督すること」と追記することも検討に値する。

山崎候補 今すぐに9条を改定することには否定的であるが、その理念、専守防衛を守りつつ、自衛隊をどのように憲法上位置づけるかを議論することも否定してはならない。


②核の共有

鈴木候補 核兵器の共有は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を拡大させるだけ。核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加すること。

平山候補 非核三原則を今後も堅持すべき。核シェアリングについても現行憲法下で検討されるべきものではない。

山崎候補 我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を堅持しなければならない。核の共有は、当然その原則に反する考え方であり、容認できない。

③防衛費をGDPの2%以上への増額

鈴木候補 新たな軍事緊張をつくりだす。戦争への道に他ならない。

平山候補 日本を取り巻く安全保障関係の大きな変化による対処のために、防衛費の増額が必要であれば致し方ないと考えるが、GDP2%超が適切かどうかは慎重な議論が必要。

山崎候補 数字だけが独り歩きすることは好ましくない。我が国を守るために真に必要な予算を精査し積み上げる必要がある。


質問3 コロナ災害による生活困窮者の急増、ロシアへの経済制裁による物価高騰対策

①県民の生活困窮を打開するためにどのようにすべきか

鈴木候補 消費税を5%に引き下げ、インボイスは中止。小中学校の給食費を無償化し、アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなう。年金減額をストップし、後期高齢者の医療費窓口負担増を凍結。

平山候補 県内温泉地を活用したワーケーションの振興や、静岡県の特産物である緑茶のカテキンによるコロナウィルス不活化効果を広めるなどピンチをチャンスに変える情報発信をする。

山崎候補 トリガー条項の凍結解除でガソリン価格等の引き下げ、消費税減税が必要。最低賃金の引き上げと103万円-130万円の壁の撤廃、会社の設備投資を促すハイパー償却税制の導入。

②消費税の減税について

鈴木候補 消費税を5%に引き下げ、インボイスは中止。財源は、コロナ過でも大儲けをつづけている大企業や富裕層に、応分の負担をしてもらえばまかなえる。

平山候補 消費税は、我が国の社会保障を支える根幹でありその減税は現実的とは思えない。

山崎候補 10%から5%への時限的な減税が必要と考える。


質問4 浜岡原発の再稼働について

鈴木候補 再稼働をさせず、停めたまま廃炉にすべき。

平山候補 原発は、将来的には廃止を目指しながらも現時点において二酸化炭素を排出しない貴重なエネルギーと考える。ただ、浜岡原発の再稼働については近隣市町の理解が必要だと考える。

山崎候補 電力需給ひっ迫回避、カーボンニュートラル実現のためにも、原子力に変わるエネルギー源が確立されるまでは、安全性を大前提として、再稼働を認めるべき。


質問5 リニア新幹線建設における南アルプストンネル工事について 

鈴木候補 新幹線の4倍もの電力消費で気候危機対策に逆行し、必要性の乏しいリニア新幹線建設事業は中止すべき。

平山候補 大井川の水を守るということは地域の文化・産業・雇用を守ることに直結すると考えている。

山崎候補 現在は、トンネル工事で流出する水をどのように戻すかが焦点だが、生物多様性、経済性など他の様々な情報も可能な限り公開し、建設的な議論が行われる環境作りが必要。


鈴木ちか候補 回答書
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平山 佐知子候補 回答書
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山崎しんのすけ候補 回答書
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