2023年05月15日 12:04
私たち市民連合は、2014年7月の解釈改憲と2015年9月の安保法制によって集団的自衛権行使の容認が強行されてしまったことに反対する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって、安保法制の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現の3点を求めて、2015年12月に発足しました。
私たちのなかには、自衛隊違憲論者も改憲論者もいますが、立憲主義をないがしろにした安全保障政策はかえって日本を危険にさらすと考え、違憲立法である安保法制を廃止し、自衛隊や日米同盟に日本国憲法のタガをはめ直すことを共通の目標に、立憲野党と市民の共闘を通じて、暴走する自公維などの改憲・壊憲勢力を食い止め、政権交代を実現することをめざしています。
今般、ウクライナ戦争を奇貨とし、さらに「台湾有事」を煽り、民心の不安に乗じて、いよいよ立憲民主主義による統制を完全に反故にする軍事強化を進めようと、岸田政権が昨年12月に安保3文書を改定し、敵機基地攻撃能力の保有などのために防衛費の大幅増額に乗り出したことを受けて、市民連合では、全国意見交換会や拡大運営委員会での議論を経て、現況における安全保障についての基本的な考え方をまとめました。今後、これを広く市民社会に共有し、立憲野党の選挙協力の共通基盤となるよう働きかけ、さらにはより具体的なオルタナティブとなる安全保障政策の構築に向けて、いっそう議論を深めていきたいと考えます。
現況における安全保障政策についての市民連合の基本的な考え方
戦後日本の安全保障政策は、日本国憲法と日米安全保障条約の緊張関係、そしてそのはざまに存在する自衛隊という3つの要素の相互関係によって規定されてきた。日本の自衛権（自衛隊）については、憲法13条の定める国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るために、憲法9条の許す範囲に限って行使できるものとして憲法の統制を受け、個別的自衛権に限って認められていた（1972年政府見解）。他方、日米安保条約にともなう米軍基地負担は、返還後も沖縄に集中させられてきた。
憲法と日米同盟のバランスが決定的に崩れ、自衛隊の位置付けが根本的に変質したのが、2014年の解釈改憲と2015年の安保法制による自公政権の集団的自衛権の行使容認である。これにより、自衛隊はもはや憲法の実質的な統制を受けず、米軍との切れ目のない一体化が進められ、日本国民の生命、自由および幸福追求権ではなく、日米安保条約の条約地域である日本に限定されない「存立危機事態」に際して、日米同盟を守るために米軍と共同軍事行動をとる組織へと改編されつつある。
岸田内閣が安保3文書の改定を経て進める今般の「防衛力の抜本的強化」が、安保政策の歴史的大転換と言われながらも、まだ世論の強い反応を引き起こしていないように見える理由のひとつは、実質的な政策の大転換が2015年になされており、すでに憲法と日米同盟のバランスが完全に崩れているにもかかわらず、総理が「専守防衛の方針には何ら変わりはない」との虚偽を繰り返し、あたかも憲法の抑制が効いているかのように安心感を与える詐術を弄しつつ、日米同盟の強化の一環として敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額に踏み出した点に、政策の連続性や安定性があるものと多くの人が騙されていることがあろう。
むろん、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受けて、憲法を守って国が守れるのか、国を守るためには日米同盟を強化するほかないのではないか、というようなムードが、政府やメディアによってむやみに煽られていることも影響しているだろう。
しかし、憲法を守って国が守れるのか、と言うならば、憲法を守らずに国を守れるのか、憲法を守らないで守る「国」とはいったい何なのか、が問われなければならない。さらには主権国家が自国の憲法の制約を自ら無視して、遠く離れた圧倒的な軍事超大国との軍事同盟の一体化を際限なく進めることで、本当に国民を守れるのか。日本の安全保障政策が守るべきは、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利であり、日米同盟でもなければ、アメリカの東アジアにおける覇権でも権益でもない。アメリカが自国の権益を守る安全保障政策の手段のひとつとして日米同盟を選んでいるように、日本もまた日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守ることをその安全保障政策の目的として最優先するのが当然であり、日米同盟一辺倒の自衛隊へと変質させるのはそもそも本末転倒であるだけでなく、喧伝される「抑止」の強化にさえ繋がらないことを直視せねばならない。
軍事超大国であるアメリカは、自国の国民や領域を守るためではなく、他国を戦場に自国の権益を守るために戦争をする国である。他方、日本が戦争をするとしたら、憲法の制約上、それは本来自国の国民や領域を守る時だけに限られている。しかし集団的自衛権の行使を容認してしまったことで、日本は今やアメリカが他国で行う戦争に巻き込まれるリスクを抱えている。アメリカはこれまで同盟国を含めた他国を戦場に、たびたび戦争をしてきたが、長期の戦闘による悲惨な破壊と殺戮の拡大を経て、戦場となった国が分断国家になったり、あるいは最終的にはアメリカの撤退で戦争が終結したりした事例に事欠かない。当然のことだが、アメリカが同盟を結んだり、集団的自衛権を行使したりするのはアメリカの政治イデオロギーや経済的権益のためであって、同盟国の国民を守りぬく目的ではなく、このため、ひとたび戦場になった国の国民の犠牲は避けられない。
目下、喫緊の課題とされる米中対立の激化と「台湾有事」の可能性についても、こうした前提の上で、日本の安全保障政策の目的である日本国民の生命、自由および幸福追求権を守るために、いかにして戦争を回避し、台湾や日本が戦場にされないようにするかが問われている。その答えが、憲法をなきもののように無視して日米同盟のさらなる強化へと自衛隊を際限なく米軍と一体化させ、南西諸島の軍事化を進めていくことでないことは明らかである。
日米同盟の破棄や自衛隊の解散を求めているのではない。自衛隊のあり方と自衛権の範囲をふたたび憲法の統制を受けた個別的自衛権に限る「専守防衛」に戻し、日米安保条約とのバランスを回復させ、日米地位協定を改定し、米軍に今や自衛隊までも加わった沖縄の過剰な基地負担を減らし、身の丈にあったリアリスティックな外交・安全保障政策によって戦争を回避する活路を切り拓き、日本国民をすべて個人として尊重し、その生命、自由および幸福追求権を守ろうと言うのである。
憲法をないがしろにした軍事力の強化は抑止を高めず、日本の安全を保障できない
憲法に基づく専守防衛の原則はこれからも変わらないと強弁し、現実には無原則に例外を加えつづける政策改変の手法が繰り返されてきたため、日本国内、同盟国、そして相手国のいずれでも、いかなる状況で日本が戦争をするのかが明確にわからない状態に陥っている。この混乱の最たるものが集団的自衛権の行使要件の「存立危機事態」の認定条件であり、また相手国が攻撃に着手したと判断し先制攻撃に該当せずに敵基地攻撃能力を行使できるとの判断の根拠である。戦争を未然に防ぐ抑止効果を期待するのであれば、超えてはいけない一線であるレッドラインが相手国に認識されていないとならない。しかし緊迫した状況での日本政府の恣意的な（憲法や国会の統制を受けない）判断に依存するようでは、日本が戦争を行うレッドラインが何なのか誰にもわからず、それでは抑止は効きようがない。
自国と相手国との相互の軍事行動の予見可能性を高める外交努力もせず、レッドラインの共有による安心供与を伴わないような軍事力の強化だけでは、抑止は高まらない。それどころか、相手国が抑止強化を狙って軍備の増強を行っているのを受けて、日本もまた意思疎通を放棄し抑止強化を狙って、憲法上の制約も無視して無制限の軍備増強に乗り出すようでは、相手国との更なる軍備競争の悪循環に陥るのが必然となる。その結果、高まる一方の軍備競争の果てに相互不信から、避けられたはずの戦争が起きる可能性が増してしまう。かつてアジア太平洋の近隣諸国を侵略した日本が、ここまで国際社会で信頼を回復した最大の要因のひとつが憲法9条の戦争放棄である。明文改憲であろうと解釈改憲であろうと9条をないがしろにすることは、日本が中国や北朝鮮などに対して行ってきた最大の安心供与を毀損することにほかならず、日本が自ら再び戦争をする国になったとのメッセージを発することで、かえって日本の安全保障を危うくする。
戦後日本は憲法9条と13条の定めにより「国防国家」から「平和国家」への転換を成し遂げ、平和と繁栄を享受してきた。戦力の不保持という憲法の制約の下、国民の生命、自由および幸福追求権を守るための必要最小限の実力を超えるような戦争の準備は禁じられているからである。軍備競争や軍産学複合体に予算を注ぎ込むのではなく、国民の生命、自由および幸福追求の権利を国政上最も尊重するべく、国民の暮らし、医療、教育、福祉、公衆衛生に公共支出を充てることが憲法の求めるところである。現在日本が直面する少子高齢化、経済規模の縮小、社会保障支出の増大、財政赤字の累積などを考えれば、軍備競争を勝ち抜くことはおよそ不可能であるし、仮に勝ち抜くまでやるとしたら、その時には守るべき国民生活も国力も存在しない。このことを自覚できない安全保障政策は、およそリアリズムを欠いている。
軍事力の増強では抑止は効かず、戦争を未然に防げる可能性が高まらないことを認めるかのように、自公政権はまた「継戦能力」の向上や有事の国民生活の防衛や避難民の退避策を講じるそぶりを見せ始めたが、南西諸島はもちろんのこと日本全体のどこでも人口が限られた平野部に密集し、食糧もエネルギーも自給できない島国が、長期の戦争に多大な犠牲を払いながら勝利まで耐え抜くことなど不可能である。そもそも軍事力による実際の戦争が始まる前に相手国とは経済戦争が必ず始まるものであり、それが最大の経済パートナーである中国ならば、日本経済は戦争の開始とともに破滅へのカウントダウンを始めることになる。かつてアジア太平洋戦争においても、大陸の大国を相手に無謀な戦争を始め、負けが見えている戦争の遂行を目的に資源を求めてさらに戦線を拡大し、滅亡の袋小路に入り込んだことをよもや忘れてはならない。
憲法をないがしろにして日米同盟を強化することで、日本の安全は保障できない
日米安保条約は、日本を条約地域に設定し、日本に対する攻撃があった際に、日本が個別的自衛権、米国が集団的自衛権を発動し、日米の共同軍事行動によって日本を守る同盟協定であり、その限りにおいて日米を合わせた中国やロシア、北朝鮮に対する抑止の優位は明白であり、日本に対する攻撃が差し迫っていると考える理由はない。その証拠にこの間推し進められてきた日本の軍事力の強化は、自国を防衛する能力の強化というよりは、他国（米国）の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認であり、米軍新基地の辺野古などでの建設であり、「台湾有事」での日米共同軍事行動を想定した敵基地攻撃能力の保有など、日米軍事同盟における日本の役割の変化であり一体化であり、その意味での強化である。防衛予算の大増額方針にしても、日本を守るための自衛隊のニーズに基づいたものではなく、従来日本の「盾」に対してアメリカが担ってきた「矛」の役割も担うようになったり、アメリカの軍産複合体が売りたいものを言い値で買わされている様相を呈したりしており、日本の安全保障の強化につながらない。
そういう意味では、この間の軍事力の強化は、中国や北朝鮮などに対する抑止強化を直接に意図したものと言うよりも、アメリカとの同盟関係で「置き去り」にされまいという意味合いが強い。しかし現実には、むしろ日本がアメリカの戦争に「巻き込まれる」可能性の方が高まっている。憲法9条が個別的自衛権までしか認めないために、従来は、アメリカの戦争に参戦する集団的自衛権の行使はできないと断れたものが、集団的自衛権の行使を容認したことによって、それにも関わらず戦争への参加を断れば日米同盟の危機に直結してしまいかねず、日本の安全保障政策の選択肢は危険なほどまでに狭められてしまった状態にある。しかも安倍元首相らのように政権与党関係者が自ら好んで「台湾有事は日本有事」などと無責任な軽口を叩けば、いよいよ米中超大国の覇権争いに巻き込まれる形で、日本国民は自ら志願したわけでもない戦禍に巻き込まれることになる。
ウクライナのロシアとの戦争でも明らかなように、アメリカは同じく核保有国であるロシアとの直接の戦争を行う気がないことを一貫して表明している。核戦争のリスクを考えれば当然の判断とも言える。とすれば、すでにシミュレーションなどでも示されているように「台湾有事」となった場合でも、人類を滅亡に追い込みかねない核戦争を避けるためにも米中は直接相互の領域を対象とした戦争を行うことを避け、台湾そして南西諸島など日本を戦場に限定した戦争を選択する可能性が高い。アメリカでさえ中国に直接ミサイルを撃ち込むことは前提としない姿勢をとることが予期される中で、日本がアメリカに代わって、アメリカのインテリジェンスに基づいて、敵基地攻撃能力を保有、行使することになることの愚かさは筆舌に尽くし難い。自らを戦場にすることはないアメリカが開始する戦争を日本が自らの領域を戦場にして戦うことが予期される同盟の「一体化」が日本の安全保障の向上につながるわけがない。
民主国家として憲法の制御下に自衛隊と日米同盟を戻すことで、日本の安全を保障する
米国に依存しその言いなりに、抑止効果も望めない軍事力の強化へと漂流する日本政府の姿勢は、常に「安全保障環境が厳しさを増している」という常套句によって正当化されているが、日本のそうした軍事強化路線が北東アジアにおける軍備競争を加速させ、安心供与を行う外交の道を閉ざし、かえって安全保障環境をいっそう悪化させていることを認識すべきである。日本は安全保障環境の悪化の一方的な被害者でもなければ傍観者でもなく、現状ではその加担者になってしまっている。そしてそのことによって自らの首を絞める愚をおかしかねない。
軍備競争の激化と戦争リスクの増大を招く抑止一辺倒の安全保障政策は、日本の安全を保障するという本来の政策目標から逸脱し、政策としての実効性を欠いている。加えて、経済安全保障法や土地利用規制法、あるいは軍事研究の推進や日本学術会議人事への政府介入などのように、従来の防衛政策以外の他の広範な政策分野までもが「安全保障化」「軍事化」されていくことによって、国内政治において、野党や異論が国家を危険に晒すものと封じ込められ、立憲民主主義のチェック機能が失われつつある。癒着した政官業メディアによる何のアカウンタビリティもない支配体制が築かれ、採算が取れる見通しもない軍産学複合体の形成が推し進められている。また、こうした「有害な男らしさ」むき出しの軍事化を通じて、母性の強調など性別役割分業の固定と再強化が行われ、さらにそのことを隠蔽するために軍事化のシンボルとしての女性性の利用（右派女性政治家の象徴的登用や防衛省の「萌え絵」使用など）やフェミニストたちへの攻撃が繰り返される。
感染症や気候変動など地球規模での安全保障上の危機が身近に迫っている現実に目を背け、核大国同士の覇権争いで世界が軍事同盟の対決で真二つに割れてしまうことがないよう、唯一の戦争被爆国であり、アジア太平洋戦争の反省を踏まえて「平和国家」として戦後再スタートした日本が果たせる役割、行える国際協調外交がある。それこそが、日本が北東アジアでの戦争を回避するためのリアルな生存戦略である。立憲主義、民主主義に則った国家として、日本が、日米同盟と自衛隊を憲法によって制御する安全保障政策の自己決定力を回復することこそが、日本の安全保障を強化し、個人として尊重される日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守り、戦争を未然に防ぐ相互のレッドラインの認識を可能にし、ひいてはアジアにおける平和と繁栄に資する。
現況における安全保障政策についての 市民連合の基本的な考え方（2023年５月）≫
カテゴリー │市民連合
私たち市民連合は、2014年7月の解釈改憲と2015年9月の安保法制によって集団的自衛権行使の容認が強行されてしまったことに反対する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって、安保法制の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現の3点を求めて、2015年12月に発足しました。
私たちのなかには、自衛隊違憲論者も改憲論者もいますが、立憲主義をないがしろにした安全保障政策はかえって日本を危険にさらすと考え、違憲立法である安保法制を廃止し、自衛隊や日米同盟に日本国憲法のタガをはめ直すことを共通の目標に、立憲野党と市民の共闘を通じて、暴走する自公維などの改憲・壊憲勢力を食い止め、政権交代を実現することをめざしています。
今般、ウクライナ戦争を奇貨とし、さらに「台湾有事」を煽り、民心の不安に乗じて、いよいよ立憲民主主義による統制を完全に反故にする軍事強化を進めようと、岸田政権が昨年12月に安保3文書を改定し、敵機基地攻撃能力の保有などのために防衛費の大幅増額に乗り出したことを受けて、市民連合では、全国意見交換会や拡大運営委員会での議論を経て、現況における安全保障についての基本的な考え方をまとめました。今後、これを広く市民社会に共有し、立憲野党の選挙協力の共通基盤となるよう働きかけ、さらにはより具体的なオルタナティブとなる安全保障政策の構築に向けて、いっそう議論を深めていきたいと考えます。
現況における安全保障政策についての市民連合の基本的な考え方
戦後日本の安全保障政策は、日本国憲法と日米安全保障条約の緊張関係、そしてそのはざまに存在する自衛隊という3つの要素の相互関係によって規定されてきた。日本の自衛権（自衛隊）については、憲法13条の定める国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るために、憲法9条の許す範囲に限って行使できるものとして憲法の統制を受け、個別的自衛権に限って認められていた（1972年政府見解）。他方、日米安保条約にともなう米軍基地負担は、返還後も沖縄に集中させられてきた。
憲法と日米同盟のバランスが決定的に崩れ、自衛隊の位置付けが根本的に変質したのが、2014年の解釈改憲と2015年の安保法制による自公政権の集団的自衛権の行使容認である。これにより、自衛隊はもはや憲法の実質的な統制を受けず、米軍との切れ目のない一体化が進められ、日本国民の生命、自由および幸福追求権ではなく、日米安保条約の条約地域である日本に限定されない「存立危機事態」に際して、日米同盟を守るために米軍と共同軍事行動をとる組織へと改編されつつある。
岸田内閣が安保3文書の改定を経て進める今般の「防衛力の抜本的強化」が、安保政策の歴史的大転換と言われながらも、まだ世論の強い反応を引き起こしていないように見える理由のひとつは、実質的な政策の大転換が2015年になされており、すでに憲法と日米同盟のバランスが完全に崩れているにもかかわらず、総理が「専守防衛の方針には何ら変わりはない」との虚偽を繰り返し、あたかも憲法の抑制が効いているかのように安心感を与える詐術を弄しつつ、日米同盟の強化の一環として敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額に踏み出した点に、政策の連続性や安定性があるものと多くの人が騙されていることがあろう。
むろん、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受けて、憲法を守って国が守れるのか、国を守るためには日米同盟を強化するほかないのではないか、というようなムードが、政府やメディアによってむやみに煽られていることも影響しているだろう。
しかし、憲法を守って国が守れるのか、と言うならば、憲法を守らずに国を守れるのか、憲法を守らないで守る「国」とはいったい何なのか、が問われなければならない。さらには主権国家が自国の憲法の制約を自ら無視して、遠く離れた圧倒的な軍事超大国との軍事同盟の一体化を際限なく進めることで、本当に国民を守れるのか。日本の安全保障政策が守るべきは、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利であり、日米同盟でもなければ、アメリカの東アジアにおける覇権でも権益でもない。アメリカが自国の権益を守る安全保障政策の手段のひとつとして日米同盟を選んでいるように、日本もまた日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守ることをその安全保障政策の目的として最優先するのが当然であり、日米同盟一辺倒の自衛隊へと変質させるのはそもそも本末転倒であるだけでなく、喧伝される「抑止」の強化にさえ繋がらないことを直視せねばならない。
軍事超大国であるアメリカは、自国の国民や領域を守るためではなく、他国を戦場に自国の権益を守るために戦争をする国である。他方、日本が戦争をするとしたら、憲法の制約上、それは本来自国の国民や領域を守る時だけに限られている。しかし集団的自衛権の行使を容認してしまったことで、日本は今やアメリカが他国で行う戦争に巻き込まれるリスクを抱えている。アメリカはこれまで同盟国を含めた他国を戦場に、たびたび戦争をしてきたが、長期の戦闘による悲惨な破壊と殺戮の拡大を経て、戦場となった国が分断国家になったり、あるいは最終的にはアメリカの撤退で戦争が終結したりした事例に事欠かない。当然のことだが、アメリカが同盟を結んだり、集団的自衛権を行使したりするのはアメリカの政治イデオロギーや経済的権益のためであって、同盟国の国民を守りぬく目的ではなく、このため、ひとたび戦場になった国の国民の犠牲は避けられない。
目下、喫緊の課題とされる米中対立の激化と「台湾有事」の可能性についても、こうした前提の上で、日本の安全保障政策の目的である日本国民の生命、自由および幸福追求権を守るために、いかにして戦争を回避し、台湾や日本が戦場にされないようにするかが問われている。その答えが、憲法をなきもののように無視して日米同盟のさらなる強化へと自衛隊を際限なく米軍と一体化させ、南西諸島の軍事化を進めていくことでないことは明らかである。
日米同盟の破棄や自衛隊の解散を求めているのではない。自衛隊のあり方と自衛権の範囲をふたたび憲法の統制を受けた個別的自衛権に限る「専守防衛」に戻し、日米安保条約とのバランスを回復させ、日米地位協定を改定し、米軍に今や自衛隊までも加わった沖縄の過剰な基地負担を減らし、身の丈にあったリアリスティックな外交・安全保障政策によって戦争を回避する活路を切り拓き、日本国民をすべて個人として尊重し、その生命、自由および幸福追求権を守ろうと言うのである。
憲法をないがしろにした軍事力の強化は抑止を高めず、日本の安全を保障できない
憲法に基づく専守防衛の原則はこれからも変わらないと強弁し、現実には無原則に例外を加えつづける政策改変の手法が繰り返されてきたため、日本国内、同盟国、そして相手国のいずれでも、いかなる状況で日本が戦争をするのかが明確にわからない状態に陥っている。この混乱の最たるものが集団的自衛権の行使要件の「存立危機事態」の認定条件であり、また相手国が攻撃に着手したと判断し先制攻撃に該当せずに敵基地攻撃能力を行使できるとの判断の根拠である。戦争を未然に防ぐ抑止効果を期待するのであれば、超えてはいけない一線であるレッドラインが相手国に認識されていないとならない。しかし緊迫した状況での日本政府の恣意的な（憲法や国会の統制を受けない）判断に依存するようでは、日本が戦争を行うレッドラインが何なのか誰にもわからず、それでは抑止は効きようがない。
自国と相手国との相互の軍事行動の予見可能性を高める外交努力もせず、レッドラインの共有による安心供与を伴わないような軍事力の強化だけでは、抑止は高まらない。それどころか、相手国が抑止強化を狙って軍備の増強を行っているのを受けて、日本もまた意思疎通を放棄し抑止強化を狙って、憲法上の制約も無視して無制限の軍備増強に乗り出すようでは、相手国との更なる軍備競争の悪循環に陥るのが必然となる。その結果、高まる一方の軍備競争の果てに相互不信から、避けられたはずの戦争が起きる可能性が増してしまう。かつてアジア太平洋の近隣諸国を侵略した日本が、ここまで国際社会で信頼を回復した最大の要因のひとつが憲法9条の戦争放棄である。明文改憲であろうと解釈改憲であろうと9条をないがしろにすることは、日本が中国や北朝鮮などに対して行ってきた最大の安心供与を毀損することにほかならず、日本が自ら再び戦争をする国になったとのメッセージを発することで、かえって日本の安全保障を危うくする。
戦後日本は憲法9条と13条の定めにより「国防国家」から「平和国家」への転換を成し遂げ、平和と繁栄を享受してきた。戦力の不保持という憲法の制約の下、国民の生命、自由および幸福追求権を守るための必要最小限の実力を超えるような戦争の準備は禁じられているからである。軍備競争や軍産学複合体に予算を注ぎ込むのではなく、国民の生命、自由および幸福追求の権利を国政上最も尊重するべく、国民の暮らし、医療、教育、福祉、公衆衛生に公共支出を充てることが憲法の求めるところである。現在日本が直面する少子高齢化、経済規模の縮小、社会保障支出の増大、財政赤字の累積などを考えれば、軍備競争を勝ち抜くことはおよそ不可能であるし、仮に勝ち抜くまでやるとしたら、その時には守るべき国民生活も国力も存在しない。このことを自覚できない安全保障政策は、およそリアリズムを欠いている。
軍事力の増強では抑止は効かず、戦争を未然に防げる可能性が高まらないことを認めるかのように、自公政権はまた「継戦能力」の向上や有事の国民生活の防衛や避難民の退避策を講じるそぶりを見せ始めたが、南西諸島はもちろんのこと日本全体のどこでも人口が限られた平野部に密集し、食糧もエネルギーも自給できない島国が、長期の戦争に多大な犠牲を払いながら勝利まで耐え抜くことなど不可能である。そもそも軍事力による実際の戦争が始まる前に相手国とは経済戦争が必ず始まるものであり、それが最大の経済パートナーである中国ならば、日本経済は戦争の開始とともに破滅へのカウントダウンを始めることになる。かつてアジア太平洋戦争においても、大陸の大国を相手に無謀な戦争を始め、負けが見えている戦争の遂行を目的に資源を求めてさらに戦線を拡大し、滅亡の袋小路に入り込んだことをよもや忘れてはならない。
憲法をないがしろにして日米同盟を強化することで、日本の安全は保障できない
日米安保条約は、日本を条約地域に設定し、日本に対する攻撃があった際に、日本が個別的自衛権、米国が集団的自衛権を発動し、日米の共同軍事行動によって日本を守る同盟協定であり、その限りにおいて日米を合わせた中国やロシア、北朝鮮に対する抑止の優位は明白であり、日本に対する攻撃が差し迫っていると考える理由はない。その証拠にこの間推し進められてきた日本の軍事力の強化は、自国を防衛する能力の強化というよりは、他国（米国）の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認であり、米軍新基地の辺野古などでの建設であり、「台湾有事」での日米共同軍事行動を想定した敵基地攻撃能力の保有など、日米軍事同盟における日本の役割の変化であり一体化であり、その意味での強化である。防衛予算の大増額方針にしても、日本を守るための自衛隊のニーズに基づいたものではなく、従来日本の「盾」に対してアメリカが担ってきた「矛」の役割も担うようになったり、アメリカの軍産複合体が売りたいものを言い値で買わされている様相を呈したりしており、日本の安全保障の強化につながらない。
そういう意味では、この間の軍事力の強化は、中国や北朝鮮などに対する抑止強化を直接に意図したものと言うよりも、アメリカとの同盟関係で「置き去り」にされまいという意味合いが強い。しかし現実には、むしろ日本がアメリカの戦争に「巻き込まれる」可能性の方が高まっている。憲法9条が個別的自衛権までしか認めないために、従来は、アメリカの戦争に参戦する集団的自衛権の行使はできないと断れたものが、集団的自衛権の行使を容認したことによって、それにも関わらず戦争への参加を断れば日米同盟の危機に直結してしまいかねず、日本の安全保障政策の選択肢は危険なほどまでに狭められてしまった状態にある。しかも安倍元首相らのように政権与党関係者が自ら好んで「台湾有事は日本有事」などと無責任な軽口を叩けば、いよいよ米中超大国の覇権争いに巻き込まれる形で、日本国民は自ら志願したわけでもない戦禍に巻き込まれることになる。
ウクライナのロシアとの戦争でも明らかなように、アメリカは同じく核保有国であるロシアとの直接の戦争を行う気がないことを一貫して表明している。核戦争のリスクを考えれば当然の判断とも言える。とすれば、すでにシミュレーションなどでも示されているように「台湾有事」となった場合でも、人類を滅亡に追い込みかねない核戦争を避けるためにも米中は直接相互の領域を対象とした戦争を行うことを避け、台湾そして南西諸島など日本を戦場に限定した戦争を選択する可能性が高い。アメリカでさえ中国に直接ミサイルを撃ち込むことは前提としない姿勢をとることが予期される中で、日本がアメリカに代わって、アメリカのインテリジェンスに基づいて、敵基地攻撃能力を保有、行使することになることの愚かさは筆舌に尽くし難い。自らを戦場にすることはないアメリカが開始する戦争を日本が自らの領域を戦場にして戦うことが予期される同盟の「一体化」が日本の安全保障の向上につながるわけがない。
民主国家として憲法の制御下に自衛隊と日米同盟を戻すことで、日本の安全を保障する
米国に依存しその言いなりに、抑止効果も望めない軍事力の強化へと漂流する日本政府の姿勢は、常に「安全保障環境が厳しさを増している」という常套句によって正当化されているが、日本のそうした軍事強化路線が北東アジアにおける軍備競争を加速させ、安心供与を行う外交の道を閉ざし、かえって安全保障環境をいっそう悪化させていることを認識すべきである。日本は安全保障環境の悪化の一方的な被害者でもなければ傍観者でもなく、現状ではその加担者になってしまっている。そしてそのことによって自らの首を絞める愚をおかしかねない。
軍備競争の激化と戦争リスクの増大を招く抑止一辺倒の安全保障政策は、日本の安全を保障するという本来の政策目標から逸脱し、政策としての実効性を欠いている。加えて、経済安全保障法や土地利用規制法、あるいは軍事研究の推進や日本学術会議人事への政府介入などのように、従来の防衛政策以外の他の広範な政策分野までもが「安全保障化」「軍事化」されていくことによって、国内政治において、野党や異論が国家を危険に晒すものと封じ込められ、立憲民主主義のチェック機能が失われつつある。癒着した政官業メディアによる何のアカウンタビリティもない支配体制が築かれ、採算が取れる見通しもない軍産学複合体の形成が推し進められている。また、こうした「有害な男らしさ」むき出しの軍事化を通じて、母性の強調など性別役割分業の固定と再強化が行われ、さらにそのことを隠蔽するために軍事化のシンボルとしての女性性の利用（右派女性政治家の象徴的登用や防衛省の「萌え絵」使用など）やフェミニストたちへの攻撃が繰り返される。
感染症や気候変動など地球規模での安全保障上の危機が身近に迫っている現実に目を背け、核大国同士の覇権争いで世界が軍事同盟の対決で真二つに割れてしまうことがないよう、唯一の戦争被爆国であり、アジア太平洋戦争の反省を踏まえて「平和国家」として戦後再スタートした日本が果たせる役割、行える国際協調外交がある。それこそが、日本が北東アジアでの戦争を回避するためのリアルな生存戦略である。立憲主義、民主主義に則った国家として、日本が、日米同盟と自衛隊を憲法によって制御する安全保障政策の自己決定力を回復することこそが、日本の安全保障を強化し、個人として尊重される日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守り、戦争を未然に防ぐ相互のレッドラインの認識を可能にし、ひいてはアジアにおける平和と繁栄に資する。
2023年5月 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2023年04月25日 20:00
4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。
投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め、市民と立憲野党の共闘の先頭に立ってきた信頼できる候補が数々議席を勝ち取った一方で、道府県知事選挙などでは候補者や支援者の尽力にも関わらず苦杯をなめた現実があります。とりわけ大阪とその近郊の県では維新の勢力拡大を阻止することができませんでした。
衆参5補選の結果はさらに厳しいものでした。安倍・岸家のお膝元の山口の2選挙区はむしろ逆境の中での大健闘と言えますが、野党共闘で臨んだ大分でぎりぎりのところで競り負け、千葉ではそもそも候補者一本化ができなかったことが明白な敗因でした。奈良県知事に続き和歌山1区を維新に取られたことで、メディアはいよいよ維新が「全国政党化」し、立憲民主党に代わる最大野党になる勢いとはやしたてることでしょう。と同時に、ネオリベ・ポピュリズムを好むメディアの寵児である維新が自公の重要な票田を脅かす存在と今回認識されたことで、これから政権与党から維新への攻撃も増えていくことも予想されます。
歴史的な投票率の低さが示すのは、野党共闘以前に立憲野党各党の自力が不足し無党派層への訴求力を欠いていて、候補者一本化が実現した場合でも惜しいところで及ばない限界です。良くも悪くも政党の「ブランドイメージ」が明確な自公維各党に比べて、立憲野党は別々でも選挙協力しても何をしようとしているのかが充分に浸透しておらず、岸田政権に不満を持つ多くの有権者にオルタナティブとして認識されていない事態は深刻です。
この間、立憲民主党執行部は、維新と国会で「共闘」を推し進めてきた結果、立憲民主党の理念や政策的立ち位置がぼやける一方で、あたかも維新が自民党に取って代わるまともな野党であるかのような幻想を有権者に与え、維新に正当性を付与してしまった責任を直視する必要があります。立憲民主党はこれを期に、いのちと暮らしを守る立憲野党連合のリーダーとしての原点に立ち返り、憲法や安全保障政策に関しても自公維と明確に異なるスタンスを堂々と示すことなくして党勢の回復はありません。すでに昨年夏の参議院選挙の全国比例区で、維新に100万以上の得票数差をつけられたことをよもや立憲民主党は忘れたわけではないでしょう。
4勝したとは言え自民党にとっても精彩を欠いた補選結果だったことから、当座の解散総選挙は遠のいたと思われますが、来年9月の総裁選での再選を狙う岸田首相が年末年始あたりのタイミングで解散権を濫用する可能性は依然として高いと思われます。小選挙区制で勝負を制するには、野党共闘は十分条件でないにしても必要条件であることに間違いありません。立憲野党間で票を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった人を呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘を、説得力と訴求力のあるかたちでつくれるかが私たちに問われています。
信念も責任感もなく右へ右へと漫然と漂流する岸田政権に民心がないことは明らかですが、強権的に弱者を叩いて溜飲を下げる維新ポピュリズムがこれ以上広がる前に、一人ひとりを個人として尊重し、平和で活力のある日本を前に進めるオルタナティブの提示を求めて市民は立憲野党を突き動かすことができるか、立憲民主主義の正念場です。今回の選挙を糧にして、よりいっそう大きな広がりをつくるべく、私たちは再び手を携えて立ち上がります。
2023年4月統一地方選挙と 衆参5補選を受けて≫
カテゴリー │市民連合
4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。
投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め、市民と立憲野党の共闘の先頭に立ってきた信頼できる候補が数々議席を勝ち取った一方で、道府県知事選挙などでは候補者や支援者の尽力にも関わらず苦杯をなめた現実があります。とりわけ大阪とその近郊の県では維新の勢力拡大を阻止することができませんでした。
衆参5補選の結果はさらに厳しいものでした。安倍・岸家のお膝元の山口の2選挙区はむしろ逆境の中での大健闘と言えますが、野党共闘で臨んだ大分でぎりぎりのところで競り負け、千葉ではそもそも候補者一本化ができなかったことが明白な敗因でした。奈良県知事に続き和歌山1区を維新に取られたことで、メディアはいよいよ維新が「全国政党化」し、立憲民主党に代わる最大野党になる勢いとはやしたてることでしょう。と同時に、ネオリベ・ポピュリズムを好むメディアの寵児である維新が自公の重要な票田を脅かす存在と今回認識されたことで、これから政権与党から維新への攻撃も増えていくことも予想されます。
歴史的な投票率の低さが示すのは、野党共闘以前に立憲野党各党の自力が不足し無党派層への訴求力を欠いていて、候補者一本化が実現した場合でも惜しいところで及ばない限界です。良くも悪くも政党の「ブランドイメージ」が明確な自公維各党に比べて、立憲野党は別々でも選挙協力しても何をしようとしているのかが充分に浸透しておらず、岸田政権に不満を持つ多くの有権者にオルタナティブとして認識されていない事態は深刻です。
この間、立憲民主党執行部は、維新と国会で「共闘」を推し進めてきた結果、立憲民主党の理念や政策的立ち位置がぼやける一方で、あたかも維新が自民党に取って代わるまともな野党であるかのような幻想を有権者に与え、維新に正当性を付与してしまった責任を直視する必要があります。立憲民主党はこれを期に、いのちと暮らしを守る立憲野党連合のリーダーとしての原点に立ち返り、憲法や安全保障政策に関しても自公維と明確に異なるスタンスを堂々と示すことなくして党勢の回復はありません。すでに昨年夏の参議院選挙の全国比例区で、維新に100万以上の得票数差をつけられたことをよもや立憲民主党は忘れたわけではないでしょう。
4勝したとは言え自民党にとっても精彩を欠いた補選結果だったことから、当座の解散総選挙は遠のいたと思われますが、来年9月の総裁選での再選を狙う岸田首相が年末年始あたりのタイミングで解散権を濫用する可能性は依然として高いと思われます。小選挙区制で勝負を制するには、野党共闘は十分条件でないにしても必要条件であることに間違いありません。立憲野党間で票を奪い合うのではなく、政治をあきらめてしまった人を呼び込むような大きな市民と立憲野党の共闘を、説得力と訴求力のあるかたちでつくれるかが私たちに問われています。
信念も責任感もなく右へ右へと漫然と漂流する岸田政権に民心がないことは明らかですが、強権的に弱者を叩いて溜飲を下げる維新ポピュリズムがこれ以上広がる前に、一人ひとりを個人として尊重し、平和で活力のある日本を前に進めるオルタナティブの提示を求めて市民は立憲野党を突き動かすことができるか、立憲民主主義の正念場です。今回の選挙を糧にして、よりいっそう大きな広がりをつくるべく、私たちは再び手を携えて立ち上がります。
2023年4月25日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2022年12月29日 10:30
去る12月16日、日本政府は、「敵基地攻撃」を認め、軍事費を倍増させるという、外交安全保障上の大転換を閣議決定しました。この決定は、ほとんどの憲法学者が反対した2015年の安保法制（戦争法）の強行採決に続き、“戦後平和主義の死刑宣告”ともいえる内容で、何よりも国民的な議論が未だまったくなされていないという問題をかかえています。
これからのわたしたちの生活や生命の「安全」を、ほんの一握りの専門家や政治家たちの議論にゆだねてしまって本当に大丈夫なのか。軍事力や「抑止力」によって本当に平和は実現するのか。政府の言う「安全保障」は、日本国民の「安全」を本当に「保障」するものなのか。本当は軍拡によって、かえって米中の軍事紛争に巻き込まれるのではないか…。未だこのような根本的な疑問が残ったままです。
今、すべての市民がいっしょになって智慧をしぼり、「わたしたちの“あんぽ”」を考える時です。迫りつつある戦争によって、再びわたしたちの生活や生命が奪われないように、“外交の力”や“信頼の醸成”を基軸にする、現実的かつ包括的な新しい安全保障のあり方を、いっしょに構想し、実現しましょう。
今回は、そのための緊急のキック・オフ集会を行います。ご参加方、よろしくお願いします。
■日 時 ： 2023年１月２３日（月） １８時半～２０時半ごろ
■場 所 ： 連合会館2階201号室
■主 催 ： 市民連合
■参加連絡先 ： shiminrengo@gmail.com (参加費は無料）。
LIVE配信も予定、後日ホームページ上に掲載します。
次の＃付きの文章とともに、各SNSで多くの方に拡散してください。
＃「わたしたちの“あんぽ”」を考える緊急市民集会 2023 #わたしたちの“あんぽ” #反撃能力は敵基地攻撃能力 #敵基地攻撃能力の保有に反対します
【予告】2023年１月２３日（月）１８時半〜 「わたしたちの“あんぽ”」を考える緊急市民集会 2023≫
カテゴリー │市民連合
去る12月16日、日本政府は、「敵基地攻撃」を認め、軍事費を倍増させるという、外交安全保障上の大転換を閣議決定しました。この決定は、ほとんどの憲法学者が反対した2015年の安保法制（戦争法）の強行採決に続き、“戦後平和主義の死刑宣告”ともいえる内容で、何よりも国民的な議論が未だまったくなされていないという問題をかかえています。
これからのわたしたちの生活や生命の「安全」を、ほんの一握りの専門家や政治家たちの議論にゆだねてしまって本当に大丈夫なのか。軍事力や「抑止力」によって本当に平和は実現するのか。政府の言う「安全保障」は、日本国民の「安全」を本当に「保障」するものなのか。本当は軍拡によって、かえって米中の軍事紛争に巻き込まれるのではないか…。未だこのような根本的な疑問が残ったままです。
今、すべての市民がいっしょになって智慧をしぼり、「わたしたちの“あんぽ”」を考える時です。迫りつつある戦争によって、再びわたしたちの生活や生命が奪われないように、“外交の力”や“信頼の醸成”を基軸にする、現実的かつ包括的な新しい安全保障のあり方を、いっしょに構想し、実現しましょう。
今回は、そのための緊急のキック・オフ集会を行います。ご参加方、よろしくお願いします。
■日 時 ： 2023年１月２３日（月） １８時半～２０時半ごろ
■場 所 ： 連合会館2階201号室
■主 催 ： 市民連合
■参加連絡先 ： shiminrengo@gmail.com (参加費は無料）。
LIVE配信も予定、後日ホームページ上に掲載します。
次の＃付きの文章とともに、各SNSで多くの方に拡散してください。
＃「わたしたちの“あんぽ”」を考える緊急市民集会 2023 #わたしたちの“あんぽ” #反撃能力は敵基地攻撃能力 #敵基地攻撃能力の保有に反対します
2022年12月16日 21:17
「2023年安保」のたたかいへ!≫
カテゴリー │市民連合
財源も実効性も民主的正当性もない。
違憲の安保政策の大転換は許されない。
「2023年安保」のたたかいへ!
12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり方を根本的に破壊するものであり、市民連合としてもかねてから反対してきたことです。私たちは、これを断じて認めることはできません。
政府発表以外の踏み込んだ報道がほとんどないなか、国会で議論されることもなく、その財源も実効性も全く明らかにされないまま、一見穏やかそうに見える岸田首相の手によって、更なる憲法破壊が「静かに」なされていることの恐ろしさも感じざるを得ません。私たちの力不足もあり、市民の抗議行動がまだまだ不十分であることも痛感しています。「2015年安保」の大きなうねりをつくった市民はいったいどこへ行ってしまったのか、との声も聞かれます。もう、日本の平和主義は終わってしまったのでしょうか。そんなはずはない、と信じる私たちの抗議行動はつづきます。
かつて特定秘密保護法が可決され、多くの人が天を仰いで「日本の民主主義は終わった」と嘆いた時、「終わったなら、また始めればいい」と立ち上がった若者たちがいました。今度は、私たちが平和主義を新たに始めなおす時です。思い起こせば、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた時も、まだまだ抗議行動は盛んとは言い難い「静かな」状況でした。そこから2015年の市民の大きな抗議行動の広がりがあり、安保法制が強行採決されてしまった後もなお、今につづくたたかいを支えてきました。
「安保関連３文書」が決定されたと言っても、閣議決定で決めたものは閣議決定で覆すことができます。私たち主権者が大きな声をあげて、予算を組ませなければ、計画を頓挫させられます。まだまだ止められますし、止めねばなりません。今後、財源をめぐる議論がようやく本格化し、生活と経済を直撃する増税や新規国債の発行、社会保障費等へのしわ寄せ、その割には何の実効性もない、高いだけのミサイルの購入など、独裁的に決めた政策転換のコストが遅ればせながらクローズアップされていくに違いありません。そうしたなかで、初めて私たちが今、歴史の重大な転換点にあることに気づく人も少なくないはずです。
「2023年安保」は起きるのでしょうか。それとも日本の平和主義は終わったのでしょうか。答えを出すのは私たちです。
違憲の安保政策の大転換は許されない。
「2023年安保」のたたかいへ!
12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり方を根本的に破壊するものであり、市民連合としてもかねてから反対してきたことです。私たちは、これを断じて認めることはできません。
政府発表以外の踏み込んだ報道がほとんどないなか、国会で議論されることもなく、その財源も実効性も全く明らかにされないまま、一見穏やかそうに見える岸田首相の手によって、更なる憲法破壊が「静かに」なされていることの恐ろしさも感じざるを得ません。私たちの力不足もあり、市民の抗議行動がまだまだ不十分であることも痛感しています。「2015年安保」の大きなうねりをつくった市民はいったいどこへ行ってしまったのか、との声も聞かれます。もう、日本の平和主義は終わってしまったのでしょうか。そんなはずはない、と信じる私たちの抗議行動はつづきます。
かつて特定秘密保護法が可決され、多くの人が天を仰いで「日本の民主主義は終わった」と嘆いた時、「終わったなら、また始めればいい」と立ち上がった若者たちがいました。今度は、私たちが平和主義を新たに始めなおす時です。思い起こせば、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた時も、まだまだ抗議行動は盛んとは言い難い「静かな」状況でした。そこから2015年の市民の大きな抗議行動の広がりがあり、安保法制が強行採決されてしまった後もなお、今につづくたたかいを支えてきました。
「安保関連３文書」が決定されたと言っても、閣議決定で決めたものは閣議決定で覆すことができます。私たち主権者が大きな声をあげて、予算を組ませなければ、計画を頓挫させられます。まだまだ止められますし、止めねばなりません。今後、財源をめぐる議論がようやく本格化し、生活と経済を直撃する増税や新規国債の発行、社会保障費等へのしわ寄せ、その割には何の実効性もない、高いだけのミサイルの購入など、独裁的に決めた政策転換のコストが遅ればせながらクローズアップされていくに違いありません。そうしたなかで、初めて私たちが今、歴史の重大な転換点にあることに気づく人も少なくないはずです。
「2023年安保」は起きるのでしょうか。それとも日本の平和主義は終わったのでしょうか。答えを出すのは私たちです。
2022年12月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2022年12月07日 10:25
12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連３文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。
日本が仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能（つまり首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です。また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない「平和国家」として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。
私たち市民連合は、2020年9月に発出した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書－いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を－」15項目のなかで「国際社会の現実に基づき、「『敵基地攻撃能力』等の単なる軍備の増強に依存することのない、包括的で多角的な外交・安全保障政策を構築する。」ことを掲げ、さらには今年2022年10月にも「2022年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書」にて「憲法・専守防衛を基本に防衛費のGDP比２％拡大、敵基地攻撃能力保有などに反対すること。」を明記し、立憲野党各党に要望し政策合意を確認し、また広く市民社会にも訴えてきました。
「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。
断じて、敵基地攻撃能力の保有は認められません。
今こそふたたび市民と立憲野党の共闘によって、カルト教団との癒着の事実をごまかし、数々の不祥事を覆い隠そうと躍起になっている自公連立政権によって、平和国家日本の針路を誤ることのないよう、この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません。
https://shiminrengo.com/archives/6213
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は認められない≫
カテゴリー │市民連合
12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連３文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。
日本が仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能（つまり首都）をミサイル攻撃する能力を保有することは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です。また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない「平和国家」として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。
私たち市民連合は、2020年9月に発出した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書－いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を－」15項目のなかで「国際社会の現実に基づき、「『敵基地攻撃能力』等の単なる軍備の増強に依存することのない、包括的で多角的な外交・安全保障政策を構築する。」ことを掲げ、さらには今年2022年10月にも「2022年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書」にて「憲法・専守防衛を基本に防衛費のGDP比２％拡大、敵基地攻撃能力保有などに反対すること。」を明記し、立憲野党各党に要望し政策合意を確認し、また広く市民社会にも訴えてきました。
「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。
断じて、敵基地攻撃能力の保有は認められません。
今こそふたたび市民と立憲野党の共闘によって、カルト教団との癒着の事実をごまかし、数々の不祥事を覆い隠そうと躍起になっている自公連立政権によって、平和国家日本の針路を誤ることのないよう、この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません。
2022年12月5日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
https://shiminrengo.com/archives/6213
2022年10月12日 15:57
2022年臨時国会開会にあたって立憲野党に要請を行いました。≫
カテゴリー │市民連合
2022年10月11日と12日、市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に「2022年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書」を手交し、要請を行いました
＊「沖縄の風」とは日程調整中
1.立憲民主党
10月11日13時から立憲民主党本部で行われました。立憲民主党からは泉健太代表、逢坂誠二代表代行、岡田克也幹事長が、市民連合からは運営委員の中野晃一、長尾詩子、高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、中野運営委員から「市民連合は立憲主義の回復、命と暮らしを守る政治の実現などをめざして、できるだけ大きな共闘をつくろうと取り組んできた。いま、岸田政権の支持率が下がっており、国民はもう一つの選択肢を求めている。この機を逃がさず、臨時国会から統一自治体選挙までも視野に入れて、取り組みを進める必要がある。立憲民主党中心に立憲野党が民意の受け皿となってほしい。」と要請しました。続いて各運営委員から、統一教会問題や国葬問題の徹底追及、国政選挙での取り組みの報告、国葬反対運動を通じた運動の状況、東アジアの平和をめぐる課題、自公政権と対峙する野党共闘の実現、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組みなどについて、報告・要請がされました。
泉代表からは、「この間の国政選挙における仲介役としての市民連合の取り組みに感謝している。要請書の内容については、国会における(泉代表の)代表質問の方向性とも一致している。統一教会の問題にしても根は深く、自民党の調査は不十分だ。しっかり追及していきたい。また、平和の問題についても、ウクライナの議員団などとの野党外交を通じて、実現していけるようにしたいと考えている。今後各地で統一自治体選挙が行われるが、立憲民主党として、多くの皆さんの期待に応えるための礎(いしずえ)となって、各党をつないでいけるような努力をしたい。」と述べました。
また、岡田幹事長からは「国葬問題については、政権側と対話をし、法的問題などをきっちり詰めることが重要と考えて対応した。最初から反対の姿勢では、相手は出てこない。結果として、政権側から十分な説明がなかったので、執行部としては欠席を決めたが、法案の賛否を問う問題ではないので、党としては各議員のそれぞれの判断で、ということになった。わかりにくいかもしれないが、経過や判断などについて、理解してほしい。」との発言がありました。
最後に中野運営委員が「ここで立憲民主党が頑張らないと、より強権的なデマゴーグが出てきかねない状況だ。民意が行き場を失っている中、ぜひ、受け皿を作っていってほしい。」と締めくくり、要請を終了しました。
2.日本共産党
10月11日14時半から衆議院第二議員会館で行われました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国会対策委員長が、市民連合からは運営委員の中野晃一、長尾詩子、高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、中野運営委員から「やっと臨時国会が始まった。国葬問題や統一教会問題など、政権側はかなり追い詰められている状況だ。岸田政権は軍拡路線を進めることによって、あたかもそれが国民の安全を守ることのように言っているが間違いだ。憲法九条を軸とした平和外交こそが戦争を防ぐことができる。日本共産党には、野党共闘の要(かなめ)として、今後の臨時国会での論戦を通じて、立憲野党の力で様々な課題を明らかにしていただくよう期待している。」と要請しました。続いて各運営委員から、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組み、ウクライナ危機の解決と東アジアの平和の実現、国葬反対運動を通じた運動の高揚と、統一教会問題や国葬問題の徹底追及、市民運動との連携などについて、報告・要請がされました。
志位和夫委員長は「市民と野党の共闘を進めていただき、私たちを激励していただいていることに感謝したい。いただいた要請内容については、大賛成だ。この間、野党共闘は、みなさんの運動の力に支えられてきている。国葬反対の集会にも、私自身参加させていただき、新しい、市民的、国民的運動が始まりつつあることを感じている。岸田政権もあらゆることで行き詰ってきているが、その中でもさらに危険な動きを加速させようとしている。安保法制の問題はとても大切で、敵基地攻撃能力の保有と集団的自衛権の行使が結びつくのは非常に危険だ。排除の論理ではなく、外交の力で平和な世界をつくっていくべきだ。」と述べました。
また、小池書記局長からは「岸田総理は、意見に耳を傾けると言いながら聞き流すだけだ。立憲民主党とも、統一教会追及の問題で、合意ができている。この状況をいかして、何とか野党共闘を再構築していかなければならないと考えている。」との発言、また、田村政策委員長からは「諸物価が高騰する中で、補正予算の審議は様々な岸田政権の政策の欠点や矛盾を明らかにするための絶好の機会だ。具体的に、『こっちの道があるでしょう』と示しながら、追及を進めていきたい。」との発言、また、穀田国会対策委員長からは、「国会内で野党の共闘を実現し、自公の横暴なやり方について批判をし、対抗していきたい。特に統一教会問題は民主主義を揺るがしかねない根本的な問題ととらえている。徹底的に追及していきたい。」との発言がありました。
最後に中野運営委員が「安倍なき安倍政治が継続する中で、民意が漂流している状況だ。野党の側も、その民意を受け止める受け皿にはまだなり切れていない。臨時国会の論戦を通じて、ぜひもう一つの選択肢を示していってほしい。」と締めくくり、要請を終了しました。
3.社会民主党
10月11日16時半から参議院議員会館で行われました。社会民主党からは福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長が、市民連合からは運営委員の長尾詩子、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、長尾運営委員から「社民党のみなさんとは、国葬の強行や統一教会問題などの諸課題について、連携して取り組みをさせていただいている。改めて、感謝申し上げたい。私自身も統一教会問題で街宣を行ったが、非常に反応が良い。いまこそ野党の存在感を示して欲しい。」と要請しました。続いて各運営委員から、ウクライナ危機の解決と東アジアの平和の実現、憲法9条を守っていくための諸課題、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組み、国葬反対運動を通じた運動の高揚と、統一教会によってジェンダーバッシングが行われてきた問題、国葬問題や、市民運動との連携などについて、報告・要請がされました。
福島党首からは「安全保障3文書が年末には出る。この文書は敵基地攻撃能力を認める、とんでもない基本方針となる可能性がある。いまこそがんばり時だ。また、統一教会については、第二次男女共同基本計画でジェンダーという文言を使用しないよう、自民党に要請していたことも明らかになっており、自民党との深い関係は明らかだ。被害者からの訴えに応えて、解散請求も含め断固たる措置をとっていくべきだ。これらの問題を通じて、岸田政権を追及し、防衛費の増額や、閣議決定を通じてなし崩しに9条改憲を進めようとしている岸田政権にストップをかけていきたい」との発言がありました。
また、大椿副党首からは「大阪の状況を考えると、改めて野党共闘しかないと考えている。大阪では、野党議員が少数しかいない。この状態を次の統一自治体選挙に向けて、打開していく努力をしていきたい。」との発言、また、服部幹事長からは「自民党が敵基地攻撃能力の保有について、閣議決定で行おうとしていることに危機感を持っている。立法措置されないのであれば、一つ一つの予算を丁寧に見て、反論していく必要があるのではないか。このことは国会だけでやれる問題でなく、運動も盛り上げていかねばならない。事実上の憲法改悪を行わせることのないよう、ともに取り組みをすすめていこう。」との発言がありました。
最後に長尾運営委員が「社民党とは問題意識は共有できていると思う。引き続き連携して取り組んでいこう。」と締めくくり、要請を終了しました。
4.れいわ新選組
10月12日11時半から衆議院第二議員会館で行われました。れいわ新選組からは高井崇志幹事長、堤昌也事務局長が、市民連合からは運営委員の高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、長尾詩子、藤本泰成、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
冒頭、高田運営委員から「9月27日の国葬反対の集会には、れいわ新選組から、櫛渕万里さん、大石あきこさんにご参加いただいた。感謝申し上げる。運動の側も久々にみな頑張らなければといういい雰囲気になっている。そのなかで、臨時国会が始まった。統一教会の問題や、北東アジアの平和の問題など課題は多くある。ぜひ奮闘いただきたい。」と要請しました。続いて各運営委員から、統一教会の問題とその影響の中でジェンダーバッシングが行われてきた問題、軍拡路線に反対する取り組み、東京における野党共闘の取り組み、女性の貧困の問題などについて連携して取り組んでいきたいと、報告・要請がされました。
高井幹事長からは「いただいた要請の12項目はどれもがれいわ新選組の政策と一致している。特に、３(物価高対策、賃上げ政策、貧困対策)と４(新自由主義路線からの転換)は、我々としても特に力を入れているところだ。ぜひ一緒に取り組んでいきたい。臨時国会では、予算委員会・内閣委員会を中心としながら、質疑を通じて政府の姿勢を質していくつもりだ。また、市民連合や総がかり行動実行委員会などの集会についても、積極的に参加していきたい。」との発言がありました。
さらに、れいわ新選組を含めた野党共闘の実現にむけた要請についても、高井幹事長は「町田や杉並、新宿など、成り立ってきている地域もある。」として、今後も努力を続けていく旨の発言がありました。
＊「沖縄の風」とは日程調整中
1.立憲民主党
10月11日13時から立憲民主党本部で行われました。立憲民主党からは泉健太代表、逢坂誠二代表代行、岡田克也幹事長が、市民連合からは運営委員の中野晃一、長尾詩子、高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、中野運営委員から「市民連合は立憲主義の回復、命と暮らしを守る政治の実現などをめざして、できるだけ大きな共闘をつくろうと取り組んできた。いま、岸田政権の支持率が下がっており、国民はもう一つの選択肢を求めている。この機を逃がさず、臨時国会から統一自治体選挙までも視野に入れて、取り組みを進める必要がある。立憲民主党中心に立憲野党が民意の受け皿となってほしい。」と要請しました。続いて各運営委員から、統一教会問題や国葬問題の徹底追及、国政選挙での取り組みの報告、国葬反対運動を通じた運動の状況、東アジアの平和をめぐる課題、自公政権と対峙する野党共闘の実現、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組みなどについて、報告・要請がされました。
泉代表からは、「この間の国政選挙における仲介役としての市民連合の取り組みに感謝している。要請書の内容については、国会における(泉代表の)代表質問の方向性とも一致している。統一教会の問題にしても根は深く、自民党の調査は不十分だ。しっかり追及していきたい。また、平和の問題についても、ウクライナの議員団などとの野党外交を通じて、実現していけるようにしたいと考えている。今後各地で統一自治体選挙が行われるが、立憲民主党として、多くの皆さんの期待に応えるための礎(いしずえ)となって、各党をつないでいけるような努力をしたい。」と述べました。
また、岡田幹事長からは「国葬問題については、政権側と対話をし、法的問題などをきっちり詰めることが重要と考えて対応した。最初から反対の姿勢では、相手は出てこない。結果として、政権側から十分な説明がなかったので、執行部としては欠席を決めたが、法案の賛否を問う問題ではないので、党としては各議員のそれぞれの判断で、ということになった。わかりにくいかもしれないが、経過や判断などについて、理解してほしい。」との発言がありました。
最後に中野運営委員が「ここで立憲民主党が頑張らないと、より強権的なデマゴーグが出てきかねない状況だ。民意が行き場を失っている中、ぜひ、受け皿を作っていってほしい。」と締めくくり、要請を終了しました。
2.日本共産党
10月11日14時半から衆議院第二議員会館で行われました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国会対策委員長が、市民連合からは運営委員の中野晃一、長尾詩子、高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、中野運営委員から「やっと臨時国会が始まった。国葬問題や統一教会問題など、政権側はかなり追い詰められている状況だ。岸田政権は軍拡路線を進めることによって、あたかもそれが国民の安全を守ることのように言っているが間違いだ。憲法九条を軸とした平和外交こそが戦争を防ぐことができる。日本共産党には、野党共闘の要(かなめ)として、今後の臨時国会での論戦を通じて、立憲野党の力で様々な課題を明らかにしていただくよう期待している。」と要請しました。続いて各運営委員から、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組み、ウクライナ危機の解決と東アジアの平和の実現、国葬反対運動を通じた運動の高揚と、統一教会問題や国葬問題の徹底追及、市民運動との連携などについて、報告・要請がされました。
志位和夫委員長は「市民と野党の共闘を進めていただき、私たちを激励していただいていることに感謝したい。いただいた要請内容については、大賛成だ。この間、野党共闘は、みなさんの運動の力に支えられてきている。国葬反対の集会にも、私自身参加させていただき、新しい、市民的、国民的運動が始まりつつあることを感じている。岸田政権もあらゆることで行き詰ってきているが、その中でもさらに危険な動きを加速させようとしている。安保法制の問題はとても大切で、敵基地攻撃能力の保有と集団的自衛権の行使が結びつくのは非常に危険だ。排除の論理ではなく、外交の力で平和な世界をつくっていくべきだ。」と述べました。
また、小池書記局長からは「岸田総理は、意見に耳を傾けると言いながら聞き流すだけだ。立憲民主党とも、統一教会追及の問題で、合意ができている。この状況をいかして、何とか野党共闘を再構築していかなければならないと考えている。」との発言、また、田村政策委員長からは「諸物価が高騰する中で、補正予算の審議は様々な岸田政権の政策の欠点や矛盾を明らかにするための絶好の機会だ。具体的に、『こっちの道があるでしょう』と示しながら、追及を進めていきたい。」との発言、また、穀田国会対策委員長からは、「国会内で野党の共闘を実現し、自公の横暴なやり方について批判をし、対抗していきたい。特に統一教会問題は民主主義を揺るがしかねない根本的な問題ととらえている。徹底的に追及していきたい。」との発言がありました。
最後に中野運営委員が「安倍なき安倍政治が継続する中で、民意が漂流している状況だ。野党の側も、その民意を受け止める受け皿にはまだなり切れていない。臨時国会の論戦を通じて、ぜひもう一つの選択肢を示していってほしい。」と締めくくり、要請を終了しました。
3.社会民主党
10月11日16時半から参議院議員会館で行われました。社会民主党からは福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首、服部良一幹事長が、市民連合からは運営委員の長尾詩子、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、山下千尋、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
要請書を手交したのち、長尾運営委員から「社民党のみなさんとは、国葬の強行や統一教会問題などの諸課題について、連携して取り組みをさせていただいている。改めて、感謝申し上げたい。私自身も統一教会問題で街宣を行ったが、非常に反応が良い。いまこそ野党の存在感を示して欲しい。」と要請しました。続いて各運営委員から、ウクライナ危機の解決と東アジアの平和の実現、憲法9条を守っていくための諸課題、選択的夫婦別姓制度の実現をはじめとした男女平等実現に向けた取り組み、国葬反対運動を通じた運動の高揚と、統一教会によってジェンダーバッシングが行われてきた問題、国葬問題や、市民運動との連携などについて、報告・要請がされました。
福島党首からは「安全保障3文書が年末には出る。この文書は敵基地攻撃能力を認める、とんでもない基本方針となる可能性がある。いまこそがんばり時だ。また、統一教会については、第二次男女共同基本計画でジェンダーという文言を使用しないよう、自民党に要請していたことも明らかになっており、自民党との深い関係は明らかだ。被害者からの訴えに応えて、解散請求も含め断固たる措置をとっていくべきだ。これらの問題を通じて、岸田政権を追及し、防衛費の増額や、閣議決定を通じてなし崩しに9条改憲を進めようとしている岸田政権にストップをかけていきたい」との発言がありました。
また、大椿副党首からは「大阪の状況を考えると、改めて野党共闘しかないと考えている。大阪では、野党議員が少数しかいない。この状態を次の統一自治体選挙に向けて、打開していく努力をしていきたい。」との発言、また、服部幹事長からは「自民党が敵基地攻撃能力の保有について、閣議決定で行おうとしていることに危機感を持っている。立法措置されないのであれば、一つ一つの予算を丁寧に見て、反論していく必要があるのではないか。このことは国会だけでやれる問題でなく、運動も盛り上げていかねばならない。事実上の憲法改悪を行わせることのないよう、ともに取り組みをすすめていこう。」との発言がありました。
最後に長尾運営委員が「社民党とは問題意識は共有できていると思う。引き続き連携して取り組んでいこう。」と締めくくり、要請を終了しました。
4.れいわ新選組
10月12日11時半から衆議院第二議員会館で行われました。れいわ新選組からは高井崇志幹事長、堤昌也事務局長が、市民連合からは運営委員の高田健、土井登美江、菱山南帆子、鈴木国夫、長尾詩子、藤本泰成、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
冒頭、高田運営委員から「9月27日の国葬反対の集会には、れいわ新選組から、櫛渕万里さん、大石あきこさんにご参加いただいた。感謝申し上げる。運動の側も久々にみな頑張らなければといういい雰囲気になっている。そのなかで、臨時国会が始まった。統一教会の問題や、北東アジアの平和の問題など課題は多くある。ぜひ奮闘いただきたい。」と要請しました。続いて各運営委員から、統一教会の問題とその影響の中でジェンダーバッシングが行われてきた問題、軍拡路線に反対する取り組み、東京における野党共闘の取り組み、女性の貧困の問題などについて連携して取り組んでいきたいと、報告・要請がされました。
高井幹事長からは「いただいた要請の12項目はどれもがれいわ新選組の政策と一致している。特に、３(物価高対策、賃上げ政策、貧困対策)と４(新自由主義路線からの転換)は、我々としても特に力を入れているところだ。ぜひ一緒に取り組んでいきたい。臨時国会では、予算委員会・内閣委員会を中心としながら、質疑を通じて政府の姿勢を質していくつもりだ。また、市民連合や総がかり行動実行委員会などの集会についても、積極的に参加していきたい。」との発言がありました。
さらに、れいわ新選組を含めた野党共闘の実現にむけた要請についても、高井幹事長は「町田や杉並、新宿など、成り立ってきている地域もある。」として、今後も努力を続けていく旨の発言がありました。
2022年07月04日 16:36
【Talk It Out】第17回「 #投票する前に見る選挙特番 」7月6日（水）20時START／パーソナリティ：佐々木寛（国際政治学）＆菱山南帆子（市民連合）をお送りします。ゲストは、政治学者・山口二郎さん、政治アイドル・町田彩夏さん、市民連合みやぎ事務局長・多々良哲さん、信州市民連合共同代表・松澤佳子さんです。お見逃しなく！
参院選世論調査が新聞各社から発表され、立憲野党に厳しい選挙情勢が伝えられていますが、「まだ決めていない」＋「投票に行かないかも知れない」がまだまだ多数派です。SNS等での拡散をお願い致します。
【投票する前に見る選挙特番／配信URL】
https://www.youtube.com/watch?v=8citrbeG3a0
＊ ＊ ＊
これまでの【見逃し配信】一挙掲載（第1回～第16回）
〇第1回（3.18）「野党って何？」。パーソナリティ・山口二郎さん。ゲスト：成蹊大学法学部・隆康健将さん、成蹊大学・今井貴子さん。
https://www.youtube.com/watch?v=3jYJXDXN9VU&ab_channel
〇第2回（3.25）「戦争と原発 新潟の視点から」。パーソナリティ・佐々木寛さん。ゲスト：宇宙物理学者の池内了さん、国際政治学者の前田幸男さん、原子力コンサルタントの佐藤暁さん。
https://youtu.be/4brRiHVQ9gw
〇第3回（3.30）「個人的なことは政治的なこと」パーソナリティ・町田彩夏さん（政治アイドル）。ゲスト：関口滝平さん（本屋lighthouse）、Nozomi Nobodyさん（シンガーソングライター／文筆家）。
https://youtu.be/wx2BSATxAF4
〇第4回（4.4）「シスターフッドで政治を変える！」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）。ゲスト：大石あきこさん（れいわ新選組）、堤かなめさん（立憲民主党）、福島みずほさん（社会民主党）、本村伸子さん（日本共産党）。
https://youtu.be/D1JFNH9f8Y0
〇第5回（4.13）維新の虚妄をあばく」パーソナリティ：山口二郎（政治学者）、ゲスト：ゲスト・菅直人さん（立憲民主党・衆議院議員）、幸田泉さん（ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=4DURcBU-Jz8
〇第6回（4.22）パーソナリティ：佐々木寛さん（市民連合＠新潟 共同代表）。ゲスト・菊田真紀子さん（衆議院議員）、森ゆうこさん（参議院議員）、片桐なおみさん・新潟経済同友会副代表（新潟県知事選予定候補者）
〇第7回（4.29）「『投票』だけが選挙じゃない！」パーソナリティ・町田彩夏さん、ゲスト・佐久間裕美子さん、塩田潤さん（神戸大学研究員／活動家）
https://youtu.be/XP-zVAW1B0I
〇第8回（5.8）「#シスターフッドで社会を変える！」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）、ゲスト：「女性による女性のための相談会実行委員会」 松元千枝さん / 中島由美子さん / 柚木康子さん / 吉祥真佐緒 さん。
https://www.youtube.com/watch?v=1b0gB6deho8
〇第9回（5.13）「原発なんかに頼らなくても大丈夫！ – 再生可能エネルギーで地域を豊かにする方法 -」パーソナリティー：佐々木寛（市民連合＠新潟 共同代表）ゲスト：飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所長）、豊岡和美さん（ご当地エネルギー協会共同代表）
https://www.youtube.com/watch?v=NupEIJgBr0o
〇第10回（5.18）「#憲法9条と日本の安全保障 」（5月18日）パーソナリティ：山口二郎さん（政治学者）。ゲスト：柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）、半田滋さん（防衛ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=IiwGX_GYh8w
〇第11回「 #政治に希望はあるのか 」 パーソナリティ：町田彩夏さん（政治アイドル）／5月25日（水）20時～。ゲスト：三重県津市議会議員・中野裕子さん、映画監督／ML９代表・西原孝至さん
https://www.youtube.com/watch?v=S5hIRlZtMXc
〇第12回（6.1）「#市民が変える、政治を変える」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）。ゲスト：「各地の市民連合の仲間たち」／北海島・山口たかさん、宮城・多々良哲さん、長野・松澤佳子さん、大阪・二木洋子さん。
https://www.youtube.com/watch?v=8mLu8HzX_BU
〇第13回（6.8）「 #アベノミクスの破綻と日本経済の立て直し 」パーソナリティ：山口二郎さん（政治学者・市民連合運営委員）。ゲスト：金子勝さん（立教大学特任教授）大沢真理さん（東京大学名誉教授）。
https://www.youtube.com/watch?v=AIma4cGu6vQ
〇第14回（6.16） 「〈平和〉をやめるこの国で ――〈希望〉はどこにあるのか」パーソナリティ：佐々木寛さん（国際政治学）。ゲスト：高良鉄美さん（琉球大学名誉教授・参議院議員）、池田香代子さん（ドイツ語翻訳家、「世界がもし100人の村だったら」著者）、中野晃一さん（上智大学国際教養学部教授）
https://www.youtube.com/watch?v=ETWvBs7AmeA
〇第15回（6.20）「女性議員を増やすために、今私たちができること」パーソナリティ：町田彩夏さん（政治アイドル）／6月20日（月）21時START！／ゲスト：Stand by Women代表・濵田真里さん、北区議会議員・うすい愛子さん
https://youtu.be/uzAG0_u4B0M
〇第16回（7.3）「選挙に行ってなんか変わるの？」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）、若者たち
https://www.youtube.com/watch?v=RmIWugTqLPU
第17回「 #投票する前に見る選挙特番 」／パーソナリティ：佐々木寛（国際政治学）＆菱山南帆子（市民連合）≫
カテゴリー │市民連合
【Talk It Out】第17回「 #投票する前に見る選挙特番 」7月6日（水）20時START／パーソナリティ：佐々木寛（国際政治学）＆菱山南帆子（市民連合）をお送りします。ゲストは、政治学者・山口二郎さん、政治アイドル・町田彩夏さん、市民連合みやぎ事務局長・多々良哲さん、信州市民連合共同代表・松澤佳子さんです。お見逃しなく！
参院選世論調査が新聞各社から発表され、立憲野党に厳しい選挙情勢が伝えられていますが、「まだ決めていない」＋「投票に行かないかも知れない」がまだまだ多数派です。SNS等での拡散をお願い致します。
【投票する前に見る選挙特番／配信URL】
https://www.youtube.com/watch?v=8citrbeG3a0
＊ ＊ ＊
これまでの【見逃し配信】一挙掲載（第1回～第16回）
〇第1回（3.18）「野党って何？」。パーソナリティ・山口二郎さん。ゲスト：成蹊大学法学部・隆康健将さん、成蹊大学・今井貴子さん。
https://www.youtube.com/watch?v=3jYJXDXN9VU&ab_channel
〇第2回（3.25）「戦争と原発 新潟の視点から」。パーソナリティ・佐々木寛さん。ゲスト：宇宙物理学者の池内了さん、国際政治学者の前田幸男さん、原子力コンサルタントの佐藤暁さん。
https://youtu.be/4brRiHVQ9gw
〇第3回（3.30）「個人的なことは政治的なこと」パーソナリティ・町田彩夏さん（政治アイドル）。ゲスト：関口滝平さん（本屋lighthouse）、Nozomi Nobodyさん（シンガーソングライター／文筆家）。
https://youtu.be/wx2BSATxAF4
〇第4回（4.4）「シスターフッドで政治を変える！」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）。ゲスト：大石あきこさん（れいわ新選組）、堤かなめさん（立憲民主党）、福島みずほさん（社会民主党）、本村伸子さん（日本共産党）。
https://youtu.be/D1JFNH9f8Y0
〇第5回（4.13）維新の虚妄をあばく」パーソナリティ：山口二郎（政治学者）、ゲスト：ゲスト・菅直人さん（立憲民主党・衆議院議員）、幸田泉さん（ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=4DURcBU-Jz8
〇第6回（4.22）パーソナリティ：佐々木寛さん（市民連合＠新潟 共同代表）。ゲスト・菊田真紀子さん（衆議院議員）、森ゆうこさん（参議院議員）、片桐なおみさん・新潟経済同友会副代表（新潟県知事選予定候補者）
〇第7回（4.29）「『投票』だけが選挙じゃない！」パーソナリティ・町田彩夏さん、ゲスト・佐久間裕美子さん、塩田潤さん（神戸大学研究員／活動家）
https://youtu.be/XP-zVAW1B0I
〇第8回（5.8）「#シスターフッドで社会を変える！」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）、ゲスト：「女性による女性のための相談会実行委員会」 松元千枝さん / 中島由美子さん / 柚木康子さん / 吉祥真佐緒 さん。
https://www.youtube.com/watch?v=1b0gB6deho8
〇第9回（5.13）「原発なんかに頼らなくても大丈夫！ – 再生可能エネルギーで地域を豊かにする方法 -」パーソナリティー：佐々木寛（市民連合＠新潟 共同代表）ゲスト：飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所長）、豊岡和美さん（ご当地エネルギー協会共同代表）
https://www.youtube.com/watch?v=NupEIJgBr0o
〇第10回（5.18）「#憲法9条と日本の安全保障 」（5月18日）パーソナリティ：山口二郎さん（政治学者）。ゲスト：柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）、半田滋さん（防衛ジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=IiwGX_GYh8w
〇第11回「 #政治に希望はあるのか 」 パーソナリティ：町田彩夏さん（政治アイドル）／5月25日（水）20時～。ゲスト：三重県津市議会議員・中野裕子さん、映画監督／ML９代表・西原孝至さん
https://www.youtube.com/watch?v=S5hIRlZtMXc
〇第12回（6.1）「#市民が変える、政治を変える」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）。ゲスト：「各地の市民連合の仲間たち」／北海島・山口たかさん、宮城・多々良哲さん、長野・松澤佳子さん、大阪・二木洋子さん。
https://www.youtube.com/watch?v=8mLu8HzX_BU
〇第13回（6.8）「 #アベノミクスの破綻と日本経済の立て直し 」パーソナリティ：山口二郎さん（政治学者・市民連合運営委員）。ゲスト：金子勝さん（立教大学特任教授）大沢真理さん（東京大学名誉教授）。
https://www.youtube.com/watch?v=AIma4cGu6vQ
〇第14回（6.16） 「〈平和〉をやめるこの国で ――〈希望〉はどこにあるのか」パーソナリティ：佐々木寛さん（国際政治学）。ゲスト：高良鉄美さん（琉球大学名誉教授・参議院議員）、池田香代子さん（ドイツ語翻訳家、「世界がもし100人の村だったら」著者）、中野晃一さん（上智大学国際教養学部教授）
https://www.youtube.com/watch?v=ETWvBs7AmeA
〇第15回（6.20）「女性議員を増やすために、今私たちができること」パーソナリティ：町田彩夏さん（政治アイドル）／6月20日（月）21時START！／ゲスト：Stand by Women代表・濵田真里さん、北区議会議員・うすい愛子さん
https://youtu.be/uzAG0_u4B0M
〇第16回（7.3）「選挙に行ってなんか変わるの？」パーソナリティ・菱山南帆子さん（市民連合）、若者たち
https://www.youtube.com/watch?v=RmIWugTqLPU
2022年06月22日 11:24
#2022参院選静岡選挙 区野党系立候補予定者への公開質問状に対する回答公開≫
カテゴリー │市民連合
参院選静岡選挙区は、定数2名の為野党候補の統一は推進できません。
そこで、市民連合はままつでは、静岡選挙区での投票先絞り込みの一助とする為、5月25日時点で立候補を表明していた野党系３候補（共産党鈴木ちかさん、無所属平山佐知子さん、無所属山崎真之輔さん）に、公開質問状を送り、回答を公開することにしました。
長文となり、申し訳ありませんが、回答を確認して頂き、是非投票日には野党系候補への投票をお願いします。
各候補、丁寧な回答をありがとうございました。
以下は、各候補の回答の抜粋になります。各候補の回答全文は写真の方で確認してください。
各候補への質問および回答
質問1 ロシアによるウクライナ進攻をストップさせるために、日本としてなにをするべきか？
鈴木候補 9条に基づく外交努力を日本政府がおこなうことこそ必要。
平山候補 国連の機構改革。真の意味で国連が世界の警察となれるような働きかけを全力で行うべき。
山崎候補 可能な限りの経済制裁を課すとともに、プーチン大統領との会談を行い、停戦に向けたあらゆる手段を尽くすべき。
質問2 ロシアによるウクライナ進攻を受けて上がっている以下のような声についての考え
①憲法9条への自衛隊明記
鈴木候補 ASEANの国ぐにとしっかり連携して、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするための9条を生かした平和外交。
平山候補 慎重であるべき。例えば憲法73条の「内閣の職務権限」の中に「自衛隊を指揮・監督すること」と追記することも検討に値する。
山崎候補 今すぐに9条を改定することには否定的であるが、その理念、専守防衛を守りつつ、自衛隊をどのように憲法上位置づけるかを議論することも否定してはならない。
②核の共有
鈴木候補 核兵器の共有は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を拡大させるだけ。核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加すること。
平山候補 非核三原則を今後も堅持すべき。核シェアリングについても現行憲法下で検討されるべきものではない。
山崎候補 我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を堅持しなければならない。核の共有は、当然その原則に反する考え方であり、容認できない。
③防衛費をGDPの２％以上への増額
鈴木候補 新たな軍事緊張をつくりだす。戦争への道に他ならない。
平山候補 日本を取り巻く安全保障関係の大きな変化による対処のために、防衛費の増額が必要であれば致し方ないと考えるが、GDP2%超が適切かどうかは慎重な議論が必要。
山崎候補 数字だけが独り歩きすることは好ましくない。我が国を守るために真に必要な予算を精査し積み上げる必要がある。
質問3 コロナ災害による生活困窮者の急増、ロシアへの経済制裁による物価高騰対策
①県民の生活困窮を打開するためにどのようにすべきか
鈴木候補 消費税を５％に引き下げ、インボイスは中止。小中学校の給食費を無償化し、アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなう。年金減額をストップし、後期高齢者の医療費窓口負担増を凍結。
平山候補 県内温泉地を活用したワーケーションの振興や、静岡県の特産物である緑茶のカテキンによるコロナウィルス不活化効果を広めるなどピンチをチャンスに変える情報発信をする。
山崎候補 トリガー条項の凍結解除でガソリン価格等の引き下げ、消費税減税が必要。最低賃金の引き上げと103万円-130万円の壁の撤廃、会社の設備投資を促すハイパー償却税制の導入。
②消費税の減税について
鈴木候補 消費税を５％に引き下げ、インボイスは中止。財源は、コロナ過でも大儲けをつづけている大企業や富裕層に、応分の負担をしてもらえばまかなえる。
平山候補 消費税は、我が国の社会保障を支える根幹でありその減税は現実的とは思えない。
山崎候補 １０％から５％への時限的な減税が必要と考える。
質問4 浜岡原発の再稼働について
鈴木候補 再稼働をさせず、停めたまま廃炉にすべき。
平山候補 原発は、将来的には廃止を目指しながらも現時点において二酸化炭素を排出しない貴重なエネルギーと考える。ただ、浜岡原発の再稼働については近隣市町の理解が必要だと考える。
山崎候補 電力需給ひっ迫回避、カーボンニュートラル実現のためにも、原子力に変わるエネルギー源が確立されるまでは、安全性を大前提として、再稼働を認めるべき。
質問5 リニア新幹線建設における南アルプストンネル工事について
鈴木候補 新幹線の4倍もの電力消費で気候危機対策に逆行し、必要性の乏しいリニア新幹線建設事業は中止すべき。
平山候補 大井川の水を守るということは地域の文化・産業・雇用を守ることに直結すると考えている。
山崎候補 現在は、トンネル工事で流出する水をどのように戻すかが焦点だが、生物多様性、経済性など他の様々な情報も可能な限り公開し、建設的な議論が行われる環境作りが必要。
鈴木ちか候補 回答書
平山 佐知子候補 回答書
山崎しんのすけ候補 回答書
そこで、市民連合はままつでは、静岡選挙区での投票先絞り込みの一助とする為、5月25日時点で立候補を表明していた野党系３候補（共産党鈴木ちかさん、無所属平山佐知子さん、無所属山崎真之輔さん）に、公開質問状を送り、回答を公開することにしました。
長文となり、申し訳ありませんが、回答を確認して頂き、是非投票日には野党系候補への投票をお願いします。
各候補、丁寧な回答をありがとうございました。
以下は、各候補の回答の抜粋になります。各候補の回答全文は写真の方で確認してください。
各候補への質問および回答
質問1 ロシアによるウクライナ進攻をストップさせるために、日本としてなにをするべきか？
鈴木候補 9条に基づく外交努力を日本政府がおこなうことこそ必要。
平山候補 国連の機構改革。真の意味で国連が世界の警察となれるような働きかけを全力で行うべき。
山崎候補 可能な限りの経済制裁を課すとともに、プーチン大統領との会談を行い、停戦に向けたあらゆる手段を尽くすべき。
質問2 ロシアによるウクライナ進攻を受けて上がっている以下のような声についての考え
①憲法9条への自衛隊明記
鈴木候補 ASEANの国ぐにとしっかり連携して、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするための9条を生かした平和外交。
平山候補 慎重であるべき。例えば憲法73条の「内閣の職務権限」の中に「自衛隊を指揮・監督すること」と追記することも検討に値する。
山崎候補 今すぐに9条を改定することには否定的であるが、その理念、専守防衛を守りつつ、自衛隊をどのように憲法上位置づけるかを議論することも否定してはならない。
②核の共有
鈴木候補 核兵器の共有は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を拡大させるだけ。核抑止の呪縛から抜け出し、核兵器禁止条約に参加すること。
平山候補 非核三原則を今後も堅持すべき。核シェアリングについても現行憲法下で検討されるべきものではない。
山崎候補 我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を堅持しなければならない。核の共有は、当然その原則に反する考え方であり、容認できない。
③防衛費をGDPの２％以上への増額
鈴木候補 新たな軍事緊張をつくりだす。戦争への道に他ならない。
平山候補 日本を取り巻く安全保障関係の大きな変化による対処のために、防衛費の増額が必要であれば致し方ないと考えるが、GDP2%超が適切かどうかは慎重な議論が必要。
山崎候補 数字だけが独り歩きすることは好ましくない。我が国を守るために真に必要な予算を精査し積み上げる必要がある。
質問3 コロナ災害による生活困窮者の急増、ロシアへの経済制裁による物価高騰対策
①県民の生活困窮を打開するためにどのようにすべきか
鈴木候補 消費税を５％に引き下げ、インボイスは中止。小中学校の給食費を無償化し、アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなう。年金減額をストップし、後期高齢者の医療費窓口負担増を凍結。
平山候補 県内温泉地を活用したワーケーションの振興や、静岡県の特産物である緑茶のカテキンによるコロナウィルス不活化効果を広めるなどピンチをチャンスに変える情報発信をする。
山崎候補 トリガー条項の凍結解除でガソリン価格等の引き下げ、消費税減税が必要。最低賃金の引き上げと103万円-130万円の壁の撤廃、会社の設備投資を促すハイパー償却税制の導入。
②消費税の減税について
鈴木候補 消費税を５％に引き下げ、インボイスは中止。財源は、コロナ過でも大儲けをつづけている大企業や富裕層に、応分の負担をしてもらえばまかなえる。
平山候補 消費税は、我が国の社会保障を支える根幹でありその減税は現実的とは思えない。
山崎候補 １０％から５％への時限的な減税が必要と考える。
質問4 浜岡原発の再稼働について
鈴木候補 再稼働をさせず、停めたまま廃炉にすべき。
平山候補 原発は、将来的には廃止を目指しながらも現時点において二酸化炭素を排出しない貴重なエネルギーと考える。ただ、浜岡原発の再稼働については近隣市町の理解が必要だと考える。
山崎候補 電力需給ひっ迫回避、カーボンニュートラル実現のためにも、原子力に変わるエネルギー源が確立されるまでは、安全性を大前提として、再稼働を認めるべき。
質問5 リニア新幹線建設における南アルプストンネル工事について
鈴木候補 新幹線の4倍もの電力消費で気候危機対策に逆行し、必要性の乏しいリニア新幹線建設事業は中止すべき。
平山候補 大井川の水を守るということは地域の文化・産業・雇用を守ることに直結すると考えている。
山崎候補 現在は、トンネル工事で流出する水をどのように戻すかが焦点だが、生物多様性、経済性など他の様々な情報も可能な限り公開し、建設的な議論が行われる環境作りが必要。
鈴木ちか候補 回答書
平山 佐知子候補 回答書
山崎しんのすけ候補 回答書
2022年06月09日 15:43
参議院選挙に向けてチラシを作成しました／市民連合事務局≫
カテゴリー │市民連合
市民連合は6月22日公示、7月10日投票日の参議院選挙に向けたキャンペーンチラシを作成しました。地域で、職場でご自由にダウンロードしてご活用ください。
2022年06月09日 15:39
SNS拡散用―参議院選挙の投票を呼びかけるバナーをご活用ください／市民連合事務局≫
カテゴリー │市民連合
7月10日に行われる参議院選挙では、一人でも多くの人が投票で意思表示をすることが重要です。
期日前投票も利用して、投票に行き、政治を選びましょう。
画像をダウンロードして、ご自分の声を添えて、SNS上で呼びかけてください。
期日前投票も利用して、投票に行き、政治を選びましょう。
画像をダウンロードして、ご自分の声を添えて、SNS上で呼びかけてください。
